立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、農用地保全、資源利活用、地域生活支援の実践によって、国の補助を受けて地域の課題解決に取り組む農村型地域運営組織「釜ヶ渕みらい協議会」に対し、農業に挑戦する地域おこし協力隊員の受入れなど、活動を支援してまいります。
また、農用地保全、資源利活用、地域生活支援の実践によって、国の補助を受けて地域の課題解決に取り組む農村型地域運営組織「釜ヶ渕みらい協議会」に対し、農業に挑戦する地域おこし協力隊員の受入れなど、活動を支援してまいります。
農用地保全、地域資源活用、生活資源は今まさに課題になっており、取り組んでいるところだと。行政による伴走支援が重要だと言っておられました。行政には、農村ＲＭＯのスタート時点からどこまで関わってもらえるのか、それを明確にしてほしいなということです。あとは自分たちでやるからという声でした。県による、先ほど知事も言われました情報発信、それから取組開始からの伴走支援、これが重要ではないかと思います。
複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う農村型地域運営組織についてどのような認識を持っておられるのかお伺いします。 ○但野光夫副議長 山口農林部長。
そのため、まずはこの集落活動センターと農用地保全活動を行う中山間地域等直接支払制度の集落協定組織、この２つの組織が連携をする形で、農村ＲＭＯを形成してまいりたいと考えております。これによりまして、集落活動センターの活動強化にもつながるものというふうに考えております。 こうした取組によりまして先進事例をつくり、他の集落活動センターへの横展開を図ってまいる考えであります。
農林水産省では、複数の集落の機能を補完して農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて生活支援等地域コミュニティーの維持に資する取組を行い、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となる自治会、町内会、ＰＴＡなどで形成し、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践するとした農村型地域運営組織の形成の推進を進めていますが、本市での取組、進捗状況についてお聞かせください。
事業分野は、農地周辺、林地の草刈り作業等を対象とした農用地保全事業、直売所や農家レストラン等の域内経済循環事業などを対象とした地域資源活用事業、集荷作業と併せた買物支援などの生活支援事業の３つの分野となります。 事業対象経費は調査分析、計画策定、実証事業等で、想定される事業主体は複数の集落を含む地域協議会となっており、まちづくり協議会もその１つとなると考えられます。
（委員長報告） 〃 第２２ 〃 第１１５号 財産の無償譲渡について （ 〃 ） 〃 第２３ 〃 第１１６号 あらたに生じた土地の確認について （ 〃 ） 〃 第２４ 〃 第１１７号 字の区域への編入について （ 〃 ） 〃 第２５ 〃 第１１８号 市営土地改良事業（農用地保全
（ 〃 ） 〃 第２２ 〃 第１１５号 財産の無償譲渡について （ 〃 ） 〃 第２３ 〃 第１１６号 あらたに生じた土地の確認について （ 〃 ）日程第２４ 議案第１１７号 字の区域への編入について （市長提出） 〃 第２５ 〃 第１１８号 市営土地改良事業（農用地保全
（ 〃 ）日程第２４ 議案第１１５号 財産の無償譲渡について （市長提出） 〃 第２５ 〃 第１１６号 あらたに生じた土地の確認について （ 〃 ） 〃 第２６ 〃 第１１７号 字の区域への編入について （ 〃 ） 〃 第２７ 〃 第１１８号 市営土地改良事業（農用地保全
農林の方では、農用地保全条例というものをつくったと。 これって、あまり活用されていないかも分かりませんけれども、物すごくストーリーがあるでしょう。こういう原因が発生するから、こういうようにしていこうと。
そういう意味も含めまして、これまで、先ほどお話しいただいた農用地営農事業補助金であるとか、さらに農用地保全推進事業交付金、これは農用地に指定した際にお支払いしていると思いますが、様々な補助事業についてご活用いただいていると思います。これらも十分踏まえていただいてご理解いただければと考えてございます。 以上です。 ○議長（倉橋正美 議員） 池亀幸男議員。
続きまして、平成29年度に予算化され実施されました農業振興地域整備計画の基礎調査に基づき、平成30年度以降に事前協議を重ねられた農用地利用計画及び農用地保全計画における荒廃農地の有効利用について、山村地域においてはどのような方向性か、お答えください。 ○議長（簗瀬太） 植山経済振興部長。
また、農用地保全管理事業について、農道や耕作放棄地の雑草予防のため、防草シートの設置に対する補助を行ってはどうかと尋ねたところ、昨年度から農道の雑草対策として、１年間につき１カ所10万円を限度として防草シートの材料支給を実施している。また、農地多面的保全管理事業においても同様の支給が可能であるとの答弁がありました。
今回の整備計画の変更には、これまで整備計画には取り込まれていなかった耕作放棄地対策として、多面的機能支払交付金事業での農用地保全、中山間地域等直接支払交付金事業による耕作放棄地の発生抑止や農業の担い手の育成支援施策として、新規就農・定住促進事業、新規法人化組織設立支援事業などを盛り込んでおります。
平成12年度からこれまでの20年間、本制度を活用することにより、中山間地での農用地保全や集落組織の維持、さらには耕作放棄地の発生抑制に多大なる成果を上げてきたものと考えております。今年度の取り組み状況を見ましても、４億6,421万円ほどの交付金を活用して市内93の集落協定組織が2,593ヘクタールの農用地の維持管理を行っております。
その下段、５款１項４目農地費、15農用地保全管理事業、15節工事請負費、排水路等改修工事2,000万円の増額は、村内２カ所の排水路のしゅんせつに必要なためお願いするものでございます。その下段、40排水施設維持管理整備事業、19節負担金、補助金及び交付金、緊急農地防災事業古政川地区300万6,000円の増額は、県営事業の事業費増額による負担金の増額でございます。
◎まちづくり部長（寺澤一成君） 現行の都市計画マスタープランは、洪水ハザードマップなどの既存の災害被害想定をもとに、河川や下水道の整備、また、避難路、避難場所となる公園緑地等のオープンスペースの適切な配置、そして洪水の調整機能の観点から農用地保全の必要性などを位置づけております。
本市におきましては、昭和47年度に農業振興地域の整備に関する法律等に基づき、農用地利用計画、生産基盤の整備計画、農用地保全計画、農業近代化施設の整備計画などを内容とする農業振興地域整備計画を策定し、おおむね10年ごとに総合的な見直しを実施しながら、圃場整備や地域の特性に即した農業の振興、農業近代化施設の導入、担い手の育成などを図ってきたところであります。
また、直接農業に資する施設に該当しない非農家の分家住宅や地縁者の一般住宅等につきましても、平成２８年３月に制定した東近江市農用地保全条例に基づき、地域の農業の振興に関する条例計画を集落の合意のもとで策定することにより、除外が可能となったところです。 いずれにいたしましても、農用地区域からの除外については、農村集落が維持、発展していくよう、引き続き地元からの相談に対し丁寧に対応していく所存です。
まず、（１）の離農防止についてでありますが、農業従事者の高齢化や担い手不足、後継者不足などにより荒廃農地や耕作放棄地が増加する中、継続して農業に従事していただくためには、農用地保全のための共同活動の継続とともに、新規就農者の確保が極めて重要となります。